お知らせ

過去のお知らせはこちら

 

 

 

 

 

 

 

 

環境

2010年1月8日

地球温暖化対策の基本法の制定に向けた意見を提出しました （2009年12月25日）
小沢環境大臣から、温室効果ガスの排出量削減に向けた政策の位置付けや基本的な方向性を明らかにする「地球温暖化対策基本法」制定に向けた意見募集が２００９年１２月１１～２８日の期間にされましたので、以下の意見を２００９年１２月２５日（金）に環境省該当部署に提出しました。
 
 
「地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ」に対する意見
 
東京都生活協同組合連合会


真に豊な生活を実現しながら二酸化炭素の排出を抑えられる「エコ社会」構築、国・地方自治体・事業者・国民の責務明確化、実現可能で具体的な排出削減の中長期目標・政策の基本的な方向性等の提示が広範な論議の下に提示されることを期待いたします。２０２０年までに２５％削減、２０５０年までに８０％削減、と時間が限られていますので、迅速かつ的確な政策をつくり、国民的な行動をすることが必要です。


 １．削減努力する人や企業が評価される経済や社会の仕組みが必要です。キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の導入や、地球温暖化対策税の導入を含む税制のグリーン化を進めます。 

国内排出量取引制度を導入するに当たっては、キャップなきトレードにならないように大規模排出事業者への削減義務を課すことが必要です。個別法による規制の具体化を求めます。税制のグリーン化は当然のことで、遅きに失したといえます。導入にあたってはメリットだけでなく、家計への負担増への配慮、温暖化規制の弱い国への生産活動シフトなどのデメリットに関する対策を講じていただきたい。また、既に導入を進めている自治体との整合性をとっていただきたい。


２．国民生活全般に不可欠なエネルギーからの排出を削減するためには、再生可能エネルギーの普及拡大や燃料転換、省エネなどが重要です。このため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入などを進めます。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に賛成いたします。制度の創設に当たっては生活者にとって導入を図りたいと思うようなインセンティブのあるものとしていただきたい。

※固定価格買取制度：再生可能エネルギーの普及政策のひとつ。例えば、太陽光発電で発電した電力は、電力会社に対し一定期間かつ固定価格での全量買い取りを義務づける。

 
３．地域ぐるみ・まちぐるみで社会の変革を進めるため、環境にやさしい公共交通機関の利用が進むまちづくりなど温室効果ガスの排出が少ない都市・地域構造の構築を目指すとともに、二酸化炭素を吸収する森林の整備を図ります。

 
　自家用車と電車・バスを併用して利用できるシステム作りをはかっていただきたい。併せて、高齢化社会を鑑み、公共交通機関・施設に高齢者が利用しやすい設備を優先的に導入していただきたい。森林の整備に賛成しますが、森林の循環（育成→利用→育成）を進めるために国内産材の利用拡大に努めていただきたい。また、風土や環境に配慮したものとしていただきたい。

 

４．国民の皆様の幅広い参加の下で、具体的な行動を働きかける「チャレンジ25」国民運動を進めものづくりから日々の暮らしまで、様々な活動に伴う二酸化炭素の排出の削減を進めます。 
 

『「チャレンジ25」国民運動を進める』ことに賛成しますが、この間、事業部門ならびに家庭部門からの二酸化炭素排出量が著しく増加していることの総括と明確なメッセージが必要と考えます。なお、参考資料の基本法案における基本計画に掲げるべき事項に、国民生活のライフスタイルの転換を推進する旨の規定を設け、さらに同法案第１４条以下に規定している国の基本施策にも同趣旨の規定を付け加えていただきたい。また、同法案に規定している地球温暖化への適応を図るための施策もきわめて重要です。温暖化に適応していくライフスタイルについてのガイドラインなどを作成するよう求めます。

  

 ５．我が国の環境技術の強みを生かして将来にわたって国際競争力を保つため、再生可能エネルギーや電気自動車など、緑の産業に関わる研究開発を進め、グリーン・イノベーションを推進します。
 

ＧＤＰ当りのエネルギー利用効率化で世界をリードしていますが、日本の豊富な森林資源、水、地熱等の実用化を進める施策を構築してください。グリーン・イノベーションを推進するにあたっては２０５０年からのバックキャスティング手法によるロードマップを提示し、広く国民的な合意を図ることが重要と考えます。併せて、原子力政策を明確にしていただきたい。　　　　　　

※バックキャスティング手法:将来あるべき社会の姿を想定し、そこに辿りつく為に、今後必要となる行動を考え実施する手法。

 

６．米国、中国、インドなどすべての主要国が参加する、公平で実効性ある枠組みづくりに向け　COP15での合意が後世の人々からも評価されるようなものになるよう、国際交渉を主導していきます。また、先進国と途上国の架け橋としての役割を果たすため、「鳩山イニシアティブ」による途上国支援を行います。 

 

ＣＯＰ１５で京都議定書に変わる枠組み合意がなされなかったことは残念でしたが、報道を見る限り政府の対応は適切なものと評価いたします。途上国支援の実施に関して、①２０２０年までの「支援計画」の作成、②単年度毎の「目標設定」と「事業評価（費用対効果を含む）」を行い、国民への説明責任を果たすこと、③ＮＧＯ・ＮＰＯの積極的活用を図ること、の３点を要望いたします。



以上

 
Copyright(c) 2009. Tokyo Consumers' Co-operative Union. All rights reserved.